桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
次の防犯カメラ設置補助金は、安全・安心なまちづくりのために自治会が設置した防犯カメラの設置費用の一部を補助するものでございます。 次の不当要求行為防止対策費につきましては、不当要求行為防止対策委員会の開催等に要した費用でございます。 ページを進めていただきまして、192、193ページまでお願いいたします。 ページの下段、款9.消防費、項1.消防費、目7.災害対策費でございます。
次の防犯カメラ設置補助金は、安全・安心なまちづくりのために自治会が設置した防犯カメラの設置費用の一部を補助するものでございます。 次の不当要求行為防止対策費につきましては、不当要求行為防止対策委員会の開催等に要した費用でございます。 ページを進めていただきまして、192、193ページまでお願いいたします。 ページの下段、款9.消防費、項1.消防費、目7.災害対策費でございます。
次の防犯カメラ設置補助金減は、補助金の執行残を減額するものです。 次の不当要求行為防止対策費減は、不当要求行為防止対策委員会の委員報酬の執行残を減額するものです。 次に、ページを大分飛ばしていただきまして、86、87ページをお願いいたします。
もう１点なんですが、89ページの一番下の防犯カメラ設置補助金なんですが、これ、たしかまだ令和３年からでしたっけ、令和２年からだったかな、まだ始まったばっかりやと思うんですけれども、今の申請状況ってどういう状況か、教えてください。
次の防犯カメラ設置補助金につきましては、安全・安心なまちづくりのために自治会が設置した防犯カメラの設置費用の一部を補助するものでございます。 続いて備考欄の一番下、同款・同項・人事管理費につきましては、年度末に退職者がありましたことから、退職手当へ流用を行ったものでございます。 次に、目2.人事管理費、備考欄、退職手当につきましては、職員36人分の退職手当金等でございます。
説明欄上から５行目になりますが、防犯カメラ設置補助金減13万5,000円は、当該補助金の執行残を減額するものでございます。 次に、46、47ページをお願いいたします。 目6.財産管理費、説明欄、基金積立金の一番下になりますが、公共施設整備基金439万7,000円の減額となっておりますが、環境安全課分といたしましては115万6,000円の増額となります。
「防犯カメラ設置補助金について、２年間の実績から見直しは行われたか」との質疑に対し、「各自治会から相談はあるが、意思決定に時間がかかり申請に至らない状況であり、そのことも考慮し前年と同額とした」との答弁。「防犯カメラを設置する意義は」との質疑に対し、「地域の防犯力の向上を目的にこの補助金を創設した。自治会によってつける理由はさまざまである」との答弁。「防犯カメラの基準はあるのか。
続いて、防犯カメラ設置補助金について、昨年の刑法犯が敗戦後最少、2002年より71％強減少、格段に安全性が増せばシーソーと同じで、本来は防犯カメラを減少させ、市民の人権、プライバシーを守り、増大させる必要性が生じます。つまり、やむにやまれぬ設置であっても、これまで以上に厳格な運用が求められ、そのガイドラインの見直しが必要不可欠となってまいります。
同じく一般管理費中、防犯カメラ設置補助金について、対象団体は自治会とのことだが、通学路など、申請自治会の管轄区域外を設置場所とするものについても補助の対象となるのかとの質問があり、設置場所を管轄する自治会の同意など所定の要件を満たせば補助の対象となるとの説明がありました。
これまでも市民の皆さんの防犯活動を補完するものとして、防犯灯の設置に対する補助金のメニューというものがありましたけれども、防犯という観点から見ると、一定の設置基準に達したということなのか、経年で見ていくと申請件数というのは減少傾向にあるということで、今回、新たな防犯のニーズに応えるべく設置されたのがこの防犯カメラ設置補助金であります。
また、地域の犯罪抑止を目的に、防犯カメラ設置補助金を新設し１０自治会に補助しました。 交通安全対策については、幼児から高齢者まで、交通ルールの遵守やマナーの向上に向けた地道な取り組みにより、平成３０年の交通死亡事故者は年間６名、前年比で３名減少しております。
「防犯カメラ設置補助金について、どのような評価で平成３０年度と同額予算にしたのか」との質疑に対し、「今年度実績として、防犯カメラの設置申請１件につき上限１０万円の補助事業で、申請が１０件あり、１２台の設置であった。平成３１年度は、３０年度実績を尊重し、同額の１００万円とした」との答弁。
松阪市では、平成３０年度から地域の防犯対策の一環としまして、防犯カメラを設置する自治会に対し、防犯カメラ設置補助金を制定しましたが、本年度は１０自治会から申請があり、予算額１００万円に対し、補助金の実績予定額は９９万６０００円となっております。防犯カメラの設置台数につきましては、１２台の予定でございます。 以上でございます。
この防犯カメラ設置補助金の事前申し込み期限が６月29日までということで、検討されている団体様は速やかに申し込んでいただきたいというふうに思います。１年に１回、１年に１台ずつふやしていただいていますが、市においても中心市街地や主要駅に設置しているように、要所において設置を今後も拡大していただくことを望みます。
「防犯カメラ設置補助金について、この制度を導入するに当たり、地域から問い合わせはあったのか」との質疑に対し、「自治会連合会及び三重県警察署から防犯カメラ設置に係る補助金制度の導入要望が出ており、平成２９年度に各地区連合会を対象にアンケート調査を実施した結果、設置が必要と考えている地域が８４％であったことから、補助金制度の導入に至った」との答弁。
第１８目諸費、３防犯カメラ設置補助金１００万円は、地域の防犯力向上に寄与するため地域の防犯対策の一環として防犯カメラを設置する自治会などに対し、購入費及び設置費用に係る補助金を交付するものでございます。 ８８ページ、８９ページをお願いします。第３款民生費２８７億１７５６万４０００円につきましては、社会生活を保障するための福祉経費等でございます。
次に、防犯カメラ設置補助金の新設についてお伺いします。 昨年の３月議会でも質問をいたしましたが、近年、防犯カメラが普及し、事件・事故の解決や犯罪の抑制などに効果があることから、自治会などの地域住民から防犯カメラ設置に対する支援を望む声があると思います。
防犯対策、防犯カメラ設置補助金の新設についてお伺いをいたします。 近年、防犯カメラが普及し、凶悪犯罪や放火、窃盗などの犯罪者の逮捕のきっかけとなった事案がマスコミで報道をされております。当然、犯罪予防としての効果はあると思います。他市の状況を見ますと、防犯カメラを市内全体に1,000台増設し、これは７年間の予算で３億3,700万円だそうでございます。